2019年7月11日、株式会社ジェーシービーは、キャッシュレス推進協議会が定める統一QRコード「JPQR」に準拠した、コード決済スキームSmart Codeにコード決済事業者7社が採用し、加盟店3社が取扱い開始することに合意したと発表しました。
採用を決定したQR決済サービス
LINE Pay
メルペイ
au PAY
EPOS Pay
K PLUS
pring
ゆうちょPay
atone
リリース情報には以下のようにあります。
Smart Codeは、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームです。
JCBがコード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行います。
決済事業者のメリット
決済事業者は、個別に加盟店を開拓する必要がなく、Smart Codeを導入している店舗であれば、決済が利用できるようになります。
特に、本来決済事業者ではない事業者のQR決済サービスを展開する会社などからすると、魅力的なのかもしれません。
開拓の手間が省ける一方で、一定の手数料は取られるようです。※1
すでに各決済事業者の加盟店に加入している店舗がSmart Codeを導入した場合は、利用者の決済ルートは、直接のコード決済事業社への支払いなのか、Smart Code経由なのか、また手数料に差が出るのかなど気になりますね。
独自で加盟店開拓を進めている、楽天ペイやPayPayなどからすると、Smart Codeに参画するメリットは少ないのかもしれませんね。
加盟店メリット
各決済事業者と個別の契約をする必要がない点では、店舗側の負担が減るのでメリットと言えます。
しかし、Smart Codeを利用するための手数料は一定パーセントは発生しそうです。クレジットカードの店舗側手数料は1%〜5%程度と言われています。
PayPayなどは、加盟店手数料は2020年9月までの一定期間無料にするなど導入促進のキャンペーンを行っています。
決済手数料は3%台ではキャッシュレスは広がらないという声もあります。※2
Smart Codeで加盟店の手数料がどのように扱われるのかは、今後日本でキャッシュレスがどのように広がっていくのかについても影響が大きそうです。
海外のコード決済も対応できる
Smart Codeは国際的な標準規格EMV(R)を準用しているそうで、これにより、海外のコード決済を導入する対応負荷を軽減できるということです。
今回でいうと、タイのコード決済K PLUSが該当するってことでしょうか。
JCB、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を提供開始(2019/2/20リリース)
Smart Codeの加盟店開拓は2019年から行うとすでに発表がなされており、こちらも推測にはなりますが、今後既存のJCB加盟店をベースに展開させていくのではないかと思われます。
JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code(TM)」の採用について、エポスカード、ネットプロテクションズ、ゆうちょ銀行、KDDI、LINE Pay、pring等と合意
※1 JCBの統一コード決済ブランド「Smart Code」がいよいよ登場へ、今後5年間で数十万店への導入目指す
※2 「3％台の決済手数料ではキャッシュレスは広がらない」アリペイ、PayPay、J–Coin Payも参加したパネル討論の結論【後編】
