今回は仮想通貨（暗号通貨）の税金の話になります。できるだけ情報の出典は記載していきますので、気になる方はさらに詳しく参照してみてください。
正確な情報は、国税庁のタックスアンサーを確認お願いします。
目次
仮想通貨の税金はいくらから発生するのか?
サラリーマンと個人事業主で扱いは異なります。※1
年末調整を行っているサラリーマン
仮想通貨の利益が20万円を超える場合に、課税の対象となります。
売買金額の差が20万円以下であれば、税金の申告は不要ということになります。
仮想通貨の税金を気にする必要があるかどうかは、この20万円は大きな目安になります。
20万円以下でも申告が必要な方
個人事業主、フリーランス、年収2,000万円以上のサラリーマンは確定申告により納税が必要です。
また、扶養控除を受けている主婦や学生の方で、38万円以上の給与以外の所得がある方は、確定申告が必要になるようです。
売却しなければ納税不要？
売却していなければ納税は不要です。
しかし、不正流出などで被害にあった場合に、取引所から日本円で損失補填があった場合にも利益確定とみなすなど、自身が売却していない場合でも売却と同等の行為が行われた場合に、納税が必要になるケースがあります。
仮想通貨の利益の税制上の取り扱い
仮想通貨の利益は所得の種類の中でも、雑所得となり、他の種類の所得と損益通算することはできません。
所得の種類(10種類)
そもそも所得の種類には以下のようなものがあります。
事業所得（損益通算の対象）
給与所得
退職所得
利子所得
配当所得
不動産所得（損益通算の対象）
山林所得（損益通算の対象）
譲渡所得（損益通算の対象）
一時所得
雑所得 ←仮想通貨の所得はここ
このうち、仮想通貨の利益は雑所得の扱いとなります。仮想通貨の取引を本業として行う場合には、事業所得として扱うこともあるようですが、多くの方は雑所得扱いになるのではないでしょうか。
また、赤字と黒字を相殺できる損益通算ですが、雑所得は他の所得と損益通算することはできません。
損益通算できないとどうなるのか?
損益通算の対象外というのは、例えば、事業所得が1000万円あり、仮想通貨による赤字が1000万円ある場合、感覚的には黒字と赤字で相殺されて利益は0円に感じますが、損益通算できませんので、事業所得の1000万円に対して課税されるということになります。
総合課税と申告分離課税
仮想通貨と株・FX取引では、税制上の取り扱いが異なっています。
株・FX取引における利益は、金融・証券税制上、申告分離課税と呼ばれ、一律２０％（所得税１５％＋住民税５％）で課税されます。
一方で、仮想通貨の利益は雑所得という扱いになり、利益に応じた累進課税となり、最高で55%(所得税4５％＋住民税10％)が課税されます。
所得税の税額計算
所得税は課税対象の所得金額（つまり仮想通貨で得られた利益）に応じて税率と控除額が変わります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 479万6,000円 |
計算式としては、
（ 所得金額（利益） – 控除額 ） ✕ 税率
という計算式になります。この税額に加えて、さらに住民税が課税されることになります。
税制はまだ追いついていない
さまざまなネットの情報を洗って確認しましたが、仮想通貨の税制の取り扱いは、まだ法律が追いついていないという状況のようです。
2019年7月23日のニュースですが、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は来年度の税制改正要望を金融庁に提出し、税制の取り扱いを株式と同様に申告分離課税であるべきとの要望書を提出したという報道もありました。
JVCEA、改正金商法成立に伴い金融庁へ仮想通貨に関する2020年度税制改正要望を提出
少なくとも2019年度中は雑所得として扱われるようです。
納税には確定申告しかない
納税するためには、確定申告が必要になります。年末調整を受けているサラリーマンであっても、20万円を超える利益を上げている方は、確定申告が必要になります。
仮想通貨の脱税は、国税庁もかなり厳しく見ているようですので、面倒でもしっかりと手続きしたいところです。
海外の税制はどうなっている
シンガポールはGSTを免除する草案を公開
https://jp.cointelegraph.com/news/singapore-iras-will-exempt-gst-on-crypto-transaction
仮想通貨の税金に関しては、コインチェック社の以下の記事がわかりやすくまとまっていて参考になります。
仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説
<情報の正確性には十分注意しておりますが、間違い等ございましたらコメント下さい。>