2024.11.17
トランプ政権では財政赤字が拡大する予測
トランプ氏は大幅な減税、インフラ投資を行う見込みで、大幅な財政赤字の拡大が予測されています。
報道では2026年〜35年で7.5兆ドルの赤字要因との見込みもあります。1
財政赤字が拡大すれば、国債の発行が増え、金利は上昇する可能性があります。
トランプ政権では保護貿易により米国のインフレが加速
トランプ政権で、米国が輸入品に対して高い関税をかけると、消費者物価の上昇の可能性があります。すなわち国内のインフレが加速する可能性があります。
インフレが加速すれば、FRBは金利を上げていく可能性があります。
トランプ政権では移民制限により、人件費が上がる可能性も
トランプ氏は移民を制限する政策を取る見込みです。
移民の制限で労働力が制限されると、米国内で人件費が上昇し、結果としてインフレを招く可能性があります。
インフレの加速は金利上昇の要因となり得ます。
専門家の意見
過去の歴史を見ても、同じ様に今後上がっていくという意見も。
1970年代と同様の軌跡をたどりインフレが再燃している。2020年からのインフレの動向を重ねてみると、ほぼ同様のパターンである。米国債利回りは急上昇し、原油価格が暴落し、先週末には株式市場も反応し始めた。明らかにFRBは早すぎる勝利宣言をしてしまった。同時に景気後退の可能性も高まっている。 pic.twitter.com/1TBPrR7ODn
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) November 16, 2024
金利の上昇による影響
米国での金利上昇は、日本国内の金利上昇よりも、高くなる可能性があり、そうなれば、金利の高いドルがより買われるドル高（円安）となる要因となる。
一方で、米国経済が後退し、景気悪化を招けば、リスク回避としてのドル売りの可能性もあります。また、米国市場の株価の暴落を招くことがあれば、資金を日本円に移動する、リスク回避としての円買いの可能性もあります。
整理すると、米国市場の株式が好調なうちはドル高円安が継続し、株価が下降傾向になれば、一気にドル安円高傾向になるのではないかと予想します。